四街道市議会 2023-03-02 03月02日－02号
続きまして、議案第４号の１点目でございますが、人事評価についての反論の場につきましては、人事評価の結果に関する職員の苦情への対応をするため、苦情相談及び苦情処理の手続を設けております。苦情相談につきましては、職員の申出に基づき、各部局の政策調整担当が対応するものとなっておりまして、相談で解決できなかった苦情につきましては、苦情処理の窓口として人事課長が対応するものとなっております。
続きまして、議案第４号の１点目でございますが、人事評価についての反論の場につきましては、人事評価の結果に関する職員の苦情への対応をするため、苦情相談及び苦情処理の手続を設けております。苦情相談につきましては、職員の申出に基づき、各部局の政策調整担当が対応するものとなっておりまして、相談で解決できなかった苦情につきましては、苦情処理の窓口として人事課長が対応するものとなっております。
猫に関する苦情相談につきましては、年によっても異なりますけれども、年に数件から10数件程度いただいております。その多くは、屋外飼育や猫の餌やりなどであり、飼い主や行為者に対しまして千葉県の関係機関と連携して指導を行っております。
続いて、質問項目の４番目なのですけれども、住民の苦情相談、委託業者への指導、近隣住民への説明、さらに住民から苦情があった場合の相談はどのように聞き、対応しているのでしょう、もうちょっと詳しく教えてください。 ○関根登志夫副議長 都市部長、嶋田浩司さん。
なお、消費生活センターでは、いつ、どのような相談があったのかを把握するため、相談を受けた当日に国民生活センターと全国の消費生活センターを結ぶパイオネットというシステムに入力しており、消費生活に関する苦情、相談の情報収集を行っております。また、業者との交渉が必要な場合は、交渉の過程で生じた業者とのやり取りをメモに残し、後日処理結果をパイオネットに入力いたします。
初めに、消費生活相談員の配置についてですが、昭和４３年に消費者保護基本法が制定され、消費者行政に関する業務を地方自治体の事務として明文化されたこと、さらに平成２１年に制定された消費者安全法において、市町村の役割として、消費生活における苦情相談、あっせん、情報収集、情報提供などが規定されたことから、本町におきましても、町民の消費生活相談窓口として担当職員及び消費者相談員を配置し、相談業務などを実施しているところでございます
このことから本市では、動物愛護に係る周知・啓発活動の実施や、地域における苦情・相談に対する対応などを、必要に応じて千葉県や習志野健康福祉センターあるいは動物愛護団体等と連携し、行っております。 最後、大きな４点目、受動喫煙の防止に関する条例について、直罰方式移行後の効果と課題について、お答えいたします。
このことから本市では、動物愛護に係る周知・啓発活動の実施や、地域における苦情・相談に対する対応などを、必要に応じて千葉県や習志野健康福祉センターあるいは動物愛護団体等と連携し、行っております。 最後、大きな４点目、受動喫煙の防止に関する条例について、直罰方式移行後の効果と課題について、お答えいたします。
今後につきましても、野田市の権限は変わることはございませんが、引き続きＶＯＣモニターによる24時間の監視体制を継続するとともに、被害者の会から臭気などの苦情、相談等が寄せられた際には、的確に立入調査等を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆小室美枝子議員 ありがとうございます。
一般県道印西印旛線や主要地方道佐倉印西線に限らず、市内を通る国道、県道の雑草に関する苦情、相談につきましては多数ございまして、その都度道路管理者の千葉県印旛土木事務所に対応を依頼しているところでございます。また、市が国道、県道の通行に支障等の状況を把握した場合には、その情報をお伝えしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
また、管理職の職員と相談員を対象に、自らが行為者にならないこと、職場全体で発生させない環境づくり、苦情相談に対応する適切な対応などの研修を行っています。 この取組により、職場におけるハラスメントの認識が浸透し、職場環境の改善が図られていると考えています。今後も、各種ハラスメント対策の徹底を図るとともに、職員が安心して働ける環境づくりに努めてまいると考えております。 以上です。
先ほど161か所樹木があるということでありましたが、公園樹木、街路樹について、市民からの苦情、相談は昨年、今年と何件あったか、お聞かせください。 ○森本次郎議長 都市部長、林田和洋さん。 ◎都市部長（林田和洋） お答えいたします。 まず、公園樹木についての苦情、相談件数でございますが、昨年度は50件、本年度は８月末時点で28件ございました。
無責任な餌やりの放置は地域の生活環境の悪化を招き、動物愛護指導センターへの苦情・相談も多く寄せられ、問題であると認識しており、TNRを申請する町会自治会の方々に対しても、リターン後の適切な管理について啓発をしていく必要があると考えておりますので、有効な方策を検討し、実施してまいりたいと考えております。 以上です。 ［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫 議員 1つ見解が一致したと思います。
◎豊田和男総務部長 主な改正点といたしましては、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠、出産、育児または介護に関するハラスメントについて、職員が認識すべき指針を定めたほか、これらのハラスメントについての苦情相談に対応する職員が相談を受けた際に留意すべき事項などについても指針を定め、より相談しやすい環境整備を行ったところでございます。 ○小澤宏司副議長 菅野文男議員。
◆田中徳彦議員 金属ヤードの住民からの苦情相談というのは、この１年で何件ぐらいございましたか。 ○成田芳律副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 今年度の苦情件数につきましては、４名の方から15件の苦情がございました。また、苦情の内容としてこの中で一番多いものは騒音、次いで多いのは振動でございました。 以上でございます。
人権・男女共同参画推進課の職員が講師となりまして、あらゆるハラスメントの防止に向けて、意識の啓発、苦情相談員の周知等を行っておるところでございます。 ◆星野幸治議員 この問題ばかりやっていると、ほかができませんので進みますが、７点目についてなのですが、これは再質というよりも、確かに民法等、法律上はまだ認められておりません。同性パートナーシップについては。
また、特別監査はサービス利用者等からの通報や支援サービスに関する苦情、相談などに基づく情報、あるいは給付費の請求に不正等が疑われるなど、事業者などの指定基準違反などを確認する必要があるといった場合に、通報者の保護に留意し、行っているものです。
◆松崎さち 委員 国で言えば、2018年度の一般職国家公務員からの苦情相談979件のうち230件がパワハラで、2017年度に30代職員を対象に行った調査では、2割超が過去数年間にパワハラと感じる言動を受けたと回答している。特に人がやめやすい職場というのが庁内にあるが、何が起きているかなども含めて全庁的に、こちらも匿名の実態調査を行うべきでないか。
77 ◯平田新子議員 昨年の台風１５号の直後、建築宅地課を訪ねた際に、空き家に関する苦情相談がどれぐらい来ていますかと伺いました。１０件以上来ているというお話でした。その後の台風１９号、暴風雨を合わせればもっとその件数はふえているのではないかと推測いたします。
今職種としては市税等徴収事務指導員、消費生活相談員、福祉サービス苦情相談員、家庭相談員、母子・父子自立支援員、幼稚園長、社会教育指導員、家庭教育指導員、非常勤講師の９種類が会計年度任用職員へ移行ということでございます。 それから、第30条の市長が別に定める規定ということでございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、匝瑳市が独自に設けている条項ではございません。
４、市民からの問い合わせ、苦情相談件数とその内訳をお伺いします。 ５、４の対応に課題がなかったかお伺いします。 ６、避難所設定及び開設につき、そのタイミング、周知方法に課題がなかったかお伺いします。 ７、防災無線が聞こえにくいとの話を聞きますが、どのように捉えているのかお伺いします。 ８、情報伝達につき、発信する媒体やタイミング及び内容に課題がなかったかお伺いします。